住まい「弁護士にも監督人」

ライフスタイル総合研究所



 住まい「弁護士にも監督人」

投稿日:2015年08月25日 09:00

認知症や障害などで判断能力が十分でない人に弁護士が「成年後見人」に
選ばれた事例で不正が発覚したために、東京家裁が別の弁護士を「後見監督
人」にする制度を始めました。弁護士会からは反対論もあるようですが、不
正が増加しているのであれば対策を講じることは必要だと思います。医者に
はセカンドオピニオン、行政にはオンブズマン制度がありますが、これらの
制度も有効且つ効果的に活用されていないのが現状です。

建築業界ではどうでしょうか。2002-2003年に耐震診断を無料にして、高
齢者を対象とした悪質業者が横行しました。社会問題となったので、国は特
別商取引法を改正しました。2005年には、元一級建築士による構造計算書偽
造問題があり、これも社会問題となって国は法の改正と罰則規定を強化しま
した。

消費者は住宅購入を一時見合せたのでハウスメーカーの売り上げは落ちま
した。政官業の対策で住宅瑕疵担保履行法が誕生しました。最近ではゴムメ
ーカーの免震偽装問題があります。行政の外郭団体がメーカーの書類提出の
受理をもって認定としていました。その担当者はマスコミの取材に対して
「大手だから大丈夫」と思っていたという幼稚な回答でした。

消費者自身が本気になって賢くなることが必要です。建築業界は消費者に
とって「判断能力不可能な業界」です。住宅の購入前に新築と中古住宅のメ
リットとデメリットを知ること、そして大規模リフォーム工事では、表から
では見えない構造材の内容を知ることです。又、ある程度の建築専門用語や
住宅の基本が解れば見積書の見方や施工方法が理解できるようになります。

                 住宅リフォーム教室 主宰 山川義光

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