日本の新しい住宅文化

　日本の新しい住宅文化

国土交通省が2014年1月1日現在の「公示地価」を発表しました。全国では
６年連続で前年より下落しましたが、３大都市圏では６年ぶりに上昇しまし
た。人口問題では、団塊の世代が約40年前から都市部への就職が始まり、約
10年前からは高齢となった親を呼び寄せるケースが増えて、現在の少子高齢
化の社会現象となり、とくに都市部では特養施設などの不足が社会問題とな
っています。

今後の日本では人口減と高齢化が急激なペースで進んでいき、人口は1950
年に１億人を割り込み、高齢化率は39％に達しますので、その対応策に35年
しか期間がないという危機感もあります。約40年前に「つくば研究学園都市」
の開発が始まり、人間優先の街創りと東京に大災害が起きた場合に国の機
関として機能を発揮する目的の都市創りを行いましたが、新幹線開通の遅れ
や街のデザインもいまひとつという感じです。

今回の国の政策は「コンパクトシティ」の推進として高度成長期に拡大し
た市街地のサイズを少子高齢化型の社会に合わせて、今国会に都市再生
特別措置法、中心市街地活性化法の改正など関連法案が提出されます。

更には空き家問題に関する法案が議員立法で提出される見込みです。これ
らの法の整備によって、過密な駅周辺の再生、開発はかなりの進捗で様変り
しそうです。とくに渋谷駅周辺は５-６年後に軒並み一変するといわれてい
ます。大手企業の不動産事業の力によるものですが「国家戦略特区」の一つ
とされていますので、私は「持続可能な循環型ストック流通事業」に大きな
期待を寄せています。

古い団地の再生、開発によって環境が一変すれば個人住宅に資産価値が付
加される日本の新しい住宅文化の姿が見えてくるからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォーム学院　主宰　山川義光

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