「耐震補強と地盤対策」

　「耐震補強と地盤対策」

阪神淡路大震災の犠牲者は住宅倒壊による圧死が大多数を占め、2015年１
月17日に20年を迎えました。国は耐震化率の統計を始めて、耐震性能を高め
るために構造材の接合部には金物で補強することを明記して、2000年に建築
基準法の改正を行いました。以来、耐震金物メーカーは大小併せて20社を超
え、自治体の耐震補強支援事業は、徐々にではありますが推進されています。

しかし、支援する対象の住宅は1981年以前の旧耐震基準の住宅が多いので、
木造戸建住宅の所有者の多くは家の寿命を20年から25年程度と想定していま
したから、価値のないものに投資するのを避けていました。

又、当初の自治体は低所得者を前提としていましたので、補助金制度の対
象件数も10件から20件という少ない状態でした。更に違法住宅と図面のない
住宅は対象外としましたので、利用したくても利用できなかった所有者が多
くいました。その後、各々の自治体内の所有者の実態に応じた緩和策を講じ
てからは、耐震補強の関心が高まって、1981年以降の新耐震基準住宅の所有
者は積極的に耐震補強を自費で行っています。

しかし、最近は地盤災害の多発によって耐震化率は低下していましたが、
阪神淡路大震災の20年目にメディアが地震と地盤を取り上げてからは、所有
者からの相談が多くなってきています。消費者（所有者）の想いは複雑で、
1981年を境に旧耐震基準と新耐震基準に分けられましたが、新耐震基準の住
宅にも危険な住宅が多いのです。この機会に「耐震補強と地盤対策」ついて
現場実務40年の体験からシリーズで語ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォーム教室　主宰　山川義光

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